ひょうご市民活動協議会では、新型コロナウイルスにともなう緊急事態宣言および緊急事態措置にかかる施策等に関する NPO・市民活動団体への支援措置に関する要望書を兵庫県に提出しました。
要望内容は以下のとおりです。
1.休業要請(4/15〜)に伴って検討されている事業者への協力金については、該当する業種であ れば、NPO 法人や公益法人、一般法人等の法人形態の区別にかかわらず対象としてください。
2.県からの委託や指定管理、補助等を受けて行う事業において、新年度からコロナの影響で事業 実施が止まっているものもあります。しかしながら、事業者はオンラインでの開催や自宅での電 話相談応答その他の工夫を重ね、県民のニーズに応えようとしています。このような場合に、仮 に場所が閉所や開催中止となった場合でも、企画・準備に要した人件費等の費用は減額すること なく支払ってください。
さらに、コロナの影響により、リモートワーク等に要する機材の購入、通信費等の経費増がみ られます。委託等の場合は、その経費のカバーも検討してください。
3.子ども、女性、外国人、高齢者、障がい者、ひとり親、非正規労働者、生活困窮者、就労困難 者など、社会的に弱い立場におかれている人々の生活困窮がこれから深まっていくと思われます。 こういった人々を支える施策を、県として強力に推進してください(例えば、女性や子ども、若 者、外国人、障がい者等への 24 時間電話相談など)。
また、こういった分野ではこれまでも、これからも、NPO 等が重要な役割を果たしています。 その活動を、県としてぜひバックアップしてください。具体的には、ひょうごボランタリー基金 を活用し、コロナ関連で苦しむ人々への支援活動をする NPO 等に、踏み込んだ助成をお願いし ます。
「つながり」を重視する NPO 等の活動は、感染防止の必要性の中で、リスクを抱え、心理的 な困難も抱えながら活動しています。助成も含め、県としてそういった活動を応援するという社 会的なメッセージを発していただきたいと思います。
要望書全文はこちら↓
HYOGON県要望書200417fix